不妊治療の助成金が的外れ！本当の支援とは何か？②

【助成金の年齢制限は妥当？】

助成金の対象には、妻が４３歳未満という年齢制限があります。

体外受精の妊娠率は、女性の実年齢に非常に大きく左右され、２０代では６０％近い妊娠率でも４０代半ばでは１０％前後にまで下がってしまいます。

※妊娠率は、各病院によって差があります。HPで公開している病院が多いです。

不妊治療は「やめ時」が難しく、妊娠する可能性が極めて低くても諦められず、ずるずると治療を続けてしまう方も多いようです。

可能性はゼロではないので、医師側も「もう無理です」とは言い出せないけれど、限りなくゼロに近い状態でも続ける人がいて、問題視されています。

そういう意味では、助成対象に年齢制限があるのは納得です。

でも「あなたは年齢が高くて、どうせ妊娠できないから、助成金も出しません」と言われているみたいで悲しいです…

高齢での不妊治療は時間との戦いなので、女性は仕事を辞めて治療に専念する人が、２０代や３０代前半より圧倒的に多いです。

仕事の合間を縫って…ではなく、これが最後のチャンスだと、思い切って治療に専念するんです。

４０代まで仕事を続けてきたということは、それなりのキャリアを積んでいるということです。

今までのキャリアを捨てて、治療に専念する人に寄り添う内容になっていないと感じます。

 【助成金、夫婦じゃないとダメ？】

日本だと、子どもが欲しい＝結婚　という選択しかありません。

これだけ離婚数が多く、結果的にシングルで育てている人が多いんだから、いっそ未婚の出産も認めたら？と個人的には思うのですが、それはさておき。

年齢と共に妊娠しにくくなり、障害などのリスクも増えていくので、若いうちに妊娠できるようにライフプランを考えることが大切です。

私も、３１～３２歳の頃、いよいよ子どもが欲しいなと感じるようになりました。

周りで妊娠する友人が増えて危機感を持ったし、２人以上産むことを考えたらそろそろ…と思いました。

でも、その頃は離婚を考えていたので夫婦で子どもを作ることはできませんでした。

いよいよ離婚が決まった時、次はいつ結婚できるか分からないけれど、再婚したら絶対子どもが欲しい！と思いました。

そして、若いうちに元気な卵子を凍結しておけば、妊娠率が高くなる！と思い、色々調べました。

でも当時は離婚でお金が必要だったので、費用面がネックで断念しました。

体外受精の採卵と同じなので、５０万円以上必要だったのです。新しい職場で、採卵のために休みを取ることも難しいと感じたことも理由でした。

それに、当時は未婚女性の卵子を採卵してくれる病院は少なく、調べると３か月～半年待ち。ひどいところは１年待ちという表示さえありました…

子どもは欲しいけれど、まだ結婚できない、という人は多いですよね。

まだ良いと思う相手と出会えていないとか。仕事の都合で結婚が先送りになっているとか。子どもが欲しい未婚の方で、闘病している方もいるでしょう。

若くて健康なうちに卵子を凍結保存しておきたい、将来の妊娠・出産に備えたいという人に対しても助成金が出たらいいのに、と思います。

若い時は一層お金がないものです、５０万円全額自腹で！と言われると厳しいです。

少子化を食い止めるには、支援の幅を広げる必要があると思います。

産みたいと思っている人は多いんです、条件が整わないだけなのです。

【助成金の所得制限、国の基準は雑！】

厚生労働省が定める不妊治療の助成金は、夫婦合算で所得が７３０万円以下という制限ります。

※収入ではなく、所得です。また、基礎控除が各８万円。医療控除もあります。

郊外と都心部では物価が全然違います。

田舎で７３０万所得は富裕層かもしれないけれど、都会に住んでいたら金持ちとは言えない。

それを全国一律７３０万円として、この所得を１円でも超えた場合は助成しないという厚生労働省の指針があまりにひどい。

７３０万円の所得の人は３０万円もらえ、二回目以降も助成金が出るのに、７３０万１円の所得だと、助成金ゼロなんてあんまりです。

せめて、段階的な支援にすべきです！

しかしながら、自治体ベースで支援を拡充しているところが出てきました！

東京都は２０１９年度から、この所得制限を９０５万円まで引き上げると発表しました！素晴らしい！！

千葉県松戸市も、所得制限で県の助成に漏れた人を対象に助成金を出しています。

私の住んでいる神奈川県川崎市は、何もない…

こんなに人口が増えているというのに、なんてことだ。

企業ベースでも、不妊治療に対して助成金を出している会社があります。

キヤノン株式会社：治療費の５０％を一人当たり最大１００万円まで助成

株式会社メルカリ：保険適用内は３割、保険適用外は７割を会社が負担

　　　　　　　　　（実質負担は、保険適用内は０。保険適用外は３割）

厚生労働省が定める助成金は、実際にかかる費用の４割程度という感覚です。

一回目は最大で３０万円出ますが、二回目以降は額が減るので、回数が増えてくれば実費負担は膨らんできます。

国の支援は大ざっぱですが、自治体や企業側でこの問題に取り組んでくれることは大変ありがたく感じます。

今後も支援の輪が広がっていくことを願います。